インド進出方式 完全比較 — 法人・支店・駐在員事務所・合弁

インド進出方式は大きく4つ — 駐在員事務所、支店、子会社、合弁。目的(市場調査/プロジェクト/本格事業)と業種によって最適な形態が変わります。

駐在員事務所(Liaison Office)

市場調査・広報と本社連絡窓口の役割のみで収益活動は不可です。運営資金は全額本社送金で賄い、RBI承認と年次活動証明が必要です。初期の探索段階に適します。

支店(Branch Office)

輸出入・コンサル・契約履行など限定的な商業活動が可能で収益を得られます。ただし親会社の延長とみなされ責任が本社に帰属し、外国法人税率(国内より高い)が適用されます。

子会社(Subsidiary)

独立法人として最も柔軟です。完全な事業運営、有限責任、国内税率、円滑な利益送金が可能で、本格進出企業に推奨されます。

合弁(JV)

現地パートナーの流通網・許認可を即座に活用でき、規制業種や早期参入に有利です。代わりに支配を共有し、パートナーのデューデリと契約(持分・デッドロック・出口・IP)が成否を左右します。

一目で比較

• 収益活動: 駐在員事務所=不可 · 支店=可 · 子会社=可
• 責任: 駐在員・支店は本社帰属 · 子会社は分離(有限責任)
• 税金: 支店は外国法人税率 · 子会社は国内税率
• 推奨: 調査=駐在員事務所、プロジェクト=支店、本格事業=子会社、規制業種=JV

スタトゥーラが目的に合った進出形態を提案し設立を代行します。