インド進出、まず「方法」から決めましょう
すべての企業がインドに法人を設立する必要はありません。目標・予算・リスクに合った3つの方法を比較し、最適案をご提案します。
1
インド法人設立
完全な経営権と長期的な事業基盤を望む企業に最適です。100%完全子会社(WOS)・支店・合弁会社を設立し、直接の輸入・販売・雇用が可能です。FDI/FEMA申告、常任取締役、銀行口座まで全工程を代行します。
- 完全な支配・ブランド所有
- 国内税率の適用、利益送金が容易
- 初期の設立・運営コストが発生
2
法人なしで商品販売 最速の参入
インドに法人を設立しなくても大丈夫。スタトゥーラがインド側の輸入者・販売者となり、御社の製品を輸入・販売し、売上を収益分配(Profit Sharing)で分けます。初期リスクなしでインド売上を始め、市場を検証したうえで直接進出に転換できます。
- 法人設立・運営コストが不要
- 通関・規制・物流をスタトゥーラが代行
- 事前合意した比率で収益分配
3
登録オフィス・最小コスト運営
物理的なオフィスなしで、インドの登録オフィス(法定住所)だけで法人・GST・許認可を進め、会計・税務・規制をリモート代行してもらい、固定費なしで事業を運営します。低コストで始め、成長に合わせて拡張しましょう。
- オフィス・現地人材が不要
- 会計・税務・規制を一括代行
- 最も低い初期コスト
| 項目 | 法人設立 | 法人なし販売 | 登録オフィス |
|---|---|---|---|
| 初期コスト | 高い | 低い | 最も低い |
| 支配力 | 完全 | 共有 | 一部 |
| 参入スピード | 普通 | 最速 | 速い |
| 適したケース | 長期事業 | 市場検証・輸出 | 低コスト開始 |