日印CEPA活用 完全ガイド — 特恵関税と原産地証明
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スタトゥーラ ジャパンデスク
日本とインドはCEPA(包括的経済連携協定)を締結しており、多くの品目で関税を下げるか無くせます。うまく活用すればインド市場で価格競争力を確保できます。
関税メリット
CEPA対象品目は一般関税(MFN)より低い協定特恵関税が適用されます。関税が高い製品ほど削減効果が大きく、品目別に適用可否と税率を確認します。
原産地基準
製品が「日本産」と認められるには次のいずれかを満たす必要があります:
- 完全生産基準: 日本で完全に生産・取得
- 関税番号変更基準(CTC): 生産中にHSコードが一定単位以上変更
- 付加価値基準(RVC): 域内付加価値が一定比率以上
原産地証明(CoO)の発給
- 製品が原産地基準を満たすか確認
- 原産地疎明資料(BOM・工程説明)を準備
- 日本の税関または商工会議所で発給
- インド通関時に提出
留意点
- 単純経由・加工は原産地が否認され得る
- 品目・数量・HSコードが正確であること
- インド税関の事後検証に備え根拠を保管
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