日印CEPA活用 完全ガイド — 特恵関税と原産地証明

日本とインドはCEPA(包括的経済連携協定)を締結しており、多くの品目で関税を下げるか無くせます。うまく活用すればインド市場で価格競争力を確保できます。

関税メリット

CEPA対象品目は一般関税(MFN)より低い協定特恵関税が適用されます。関税が高い製品ほど削減効果が大きく、品目別に適用可否と税率を確認します。

原産地基準

製品が「日本産」と認められるには次のいずれかを満たす必要があります:

• 完全生産基準: 日本で完全に生産・取得
• 関税番号変更基準(CTC): 生産中にHSコードが一定単位以上変更
• 付加価値基準(RVC): 域内付加価値が一定比率以上

原産地証明(CoO)の発給

1. 製品が原産地基準を満たすか確認
2. 原産地疎明資料(BOM・工程説明)を準備
3. 日本の税関または商工会議所で発給
4. インド通関時に提出

留意点

• 単純経由・加工は原産地が否認され得る
• 品目・数量・HSコードが正確であること
• インド税関の事後検証に備え根拠を保管

スタトゥーラが特恵関税の適用検討と原産地証明の活用を支援します。