インドFDI・FEMA 完全ガイド — 外国投資規制と申告
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スタトゥーラ ジャパンデスク
インドへ投資する前に必ず確認すべきがFDI(外国直接投資)規制です。業種別に許容出資比率と承認ルートが異なり、投資後も申告義務が続きます。
2つのルート
- 自動承認: 事前承認不要。ほとんどの製造・サービス業が該当し、日本投資の大半がこのルートです。
- 政府承認: 防衛・一部メディアなど機微業種のみ関係省庁の事前承認が必要です。
業種別上限
業種ごとに最大許容外国出資(100%・74%・49%等)が定められ、定期的に改定されます。資本投入前に必ず現在の上限とルートを確認します。
価格規定
非居住者への株式発行・譲渡はFEMA価格規定に従い、公認評価人の評価報告書が必要です。発行時は最低価額、非居住者への譲渡時は上限が適用されます。
必須申告
- FC-GPR: 株式割当後30日以内
- FC-TRS: 居住者-非居住者間の持分譲渡後60日以内
- FLA: 毎年7月15日までに対外資産負債を申告
違反時の不利益
FEMA違反は関連金額の最大3倍に及ぶ罰金と遅延ペナルティが科される可能性があり、期限と評価規定を正確に守る必要があります。
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