インド法人設立 完全ガイド — 100%完全子会社(WOS)の全工程

本格的なインド進出には100%完全子会社(WOS)が最も安定的です。完全な経営権、有限責任、国内税率、円滑な利益送金が利点です。この完全ガイドは設立の全工程を段階的に整理します。

なぜ完全子会社か

インドはほとんどの業種で自動承認ルートにより外国100%出資を認めています。政府の事前承認なしに日本の親会社が全株式を保有でき、戦略・運営・利益を完全に管理できます。

設立手順

1. 取締役のDSC(電子署名)・DIN(取締役番号)取得 — 取締役の1名はインド居住者
2. SPICe+ Part Aで商号予約
3. SPICe+ Part Bで設立・定款(MOA/AOA)・PAN・TAN申請
4. 法人銀行口座の開設・資本金送金
5. 株式割当後30日以内にFC-GPRをRBIへ申告

必要書類

• 親会社の登記簿・取締役会決議(アポスティーユ認証)
• 取締役のパスポート・住所証明
• インド登録オフィスの住所証明

アポスティーユの不備は遅延の最も多い原因のため、事前準備が重要です。

常任取締役要件

取締役の1名は前会計年度にインドに182日以上滞在した居住者である必要があります。日本企業は指名取締役で要件を満たしつつ、定款・銀行権限の設計で実際の支配権は親会社が保持します。

所要期間と資本金

書類が揃えば設立は通常2〜3週間で完了します。法定最低資本金はありませんが、事業計画に見合う資本を設定し、必ず銀行チャネルで送金してFC-GPRで申告します。

設立後コンプライアンス

設立は始まりに過ぎません。GST・法人税・TDS申告、ROC年次申告(AOC-4・MGT-7)、取締役KYC、FLA申告(毎年7月15日)が続きます。

スタトゥーラが書類準備から設立・RBI申告・常任取締役・設立後コンプライアンスまでワンストップで支援します。