インドの契約書と法務 完全ガイド — 日本企業が注意すべき点

インドで事業を行うと流通・パートナー・雇用など多様な契約を結びます。契約書のいくつかの条項が紛争時に決定的になります。

必ず押さえる条項

• 管轄・準拠法: 紛争時にどの法・どの裁判所が適用されるか
• 紛争解決: 訴訟より仲裁(Arbitration)が有利な場合が多い
• 知的財産(IP): ブランド・技術の帰属と保護
• 秘密保持(NDA)・競業避止
• 解除・出口条件と違約条項

印紙税(Stamp Duty)

インドは契約書に州別の印紙税が課され、未納の場合は証拠能力に問題が生じ得ます。

実務のヒント

口頭合意に頼らず必ず書面化し、インドの法務レビューを受けます。

労働・規制の考慮

雇用契約は州別の労働法や4大労働法典を反映し、解雇手続きや試用期間を明確にします。規制業種は許認可条件も契約に織り込みます。

デューデリジェンス

パートナーや買収対象の財務・評判・法的リスクを事前に確認することが、後の紛争を防ぎます。

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